外為法改正案が１月２９日、衆議院を通過したことに対し朝鮮外務省のスポークスマンは３０日、談話を発表し、「日本の極端な行為は国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をしないと確約した朝・日平壌宣言に対する乱暴な違反である」と厳しく批判しながら次のように強調した。

　日本は今回、朝鮮に対する経済制裁を国策として立法化することにより、朝・日関係を予測しがたい局面へ追い込んでいる。

　今回の事態によって東北アジアの平和と安定は破局の状態に瀕し、朝米間の核問題によってそうでなくても先鋭な朝鮮半島の情勢はさらに激化の一路をたどるであろう。

　現在、日本政府と与党内では今回の法案採択が「北朝鮮に与える経済的、心理的打撃は計り知れないだろう」と公言しながら調子に乗って誰かの譲歩的効果を期待している。

　われわれは、日本が６者会談参加を唱えながらも経済制裁と封鎖でわれわれの主権を著しく侵害し、敵視政策を実践に移そうとしたことに対して絶対に傍観せず、必要な対応措置を取るであろう。

　報復には報復で、強硬には超強硬で応えるのがわれわれの気質である。

　日本は、たわいのない策動によって生じるすべての結果に全責任を負うべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.3］