最近、オニール前米財務長官は、イラク戦争が「９．１１事件」後ではなく、ブッシュの執権初期にすでに計画されていたことを証言し、ケネディ米民主党上院議員もブッシュ政権が「９．１１事件」による恐怖症を悪用して「この２００余年間にわたる米国の対外政策において最悪の失策の一つになりかねない戦争を正当化するため、真実をわい曲した」と主張した。

　民主朝鮮１月２８日付は論評で、現米政権の対外、安保政策がはらんでいる冒険と危険性のため、現在、米国でブッシュ・ドクトリンが非難されているとし、次のように指摘した。

　米国で新たに出現したブッシュ政権は、議会に提出した「国家安保戦略」の報告書を通じて国際的な範囲で「超大国」としての米国の戦略的座標を確定し、自国の「超強国」の地位に対するいかなる挑戦も絶対に許さないというブッシュ・ドクトリンを提唱した。

　現在ブッシュ政権は、世界的な非難と糾弾の対象となっている「先制攻撃ドクトリン」を朝鮮にもそのまま適用している。

　これには、強権と圧力による「力の論理」が誰にでも通じるという打算が潜んでいる。

　対朝鮮政策を相手の特性と現実的条件を考慮に入れて作成することが、米国自身にとっても正しい選択になるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.2］