対朝鮮経済制裁の動きを強める日本に対し、朝鮮の各メディアは厳しく非難している。

　朝鮮中央通信１月２８日付は論評で、日本のこうした動きは核問題の平和的解決に重大な難関を作り出すばかりか、朝鮮半島の平和と安全を破壊し同地域の軍事情勢を緊張させるものと非難。主権国家の経済発展と正常な貿易取引を保障する国連憲章や国際法にも抵触する日本当局の一連の動きは、彼らの反朝鮮敵視政策が頂点に達していることを物語っていると指摘した。

　そのうえで、世界の人々は朝・日平壌宣言の精神に沿って両国間の敵対関係を改善していくことを求めているにもかかわらず、日本はこれに逆行していると強調。「制裁と封鎖は万能ではない」と付け加えた。

　一方、労働新聞１月９日付も、今年になってから経済制裁などをうんぬんしながら、反朝鮮敵視政策を強化する日本当局の動きに言及。日本当局は「平和と安全を維持するうえで必要」「北朝鮮が核問題で不誠実な態度をとった場合の法的な対抗措置」などと弁明しているが、本質は朝・日対決を激化させ朝鮮半島情勢を重大な局面に追い込むための意図的かつ計画的な挑発だと強調した。

　民主朝鮮１月７日付は、日本政府が米国に対朝鮮敵視政策に便乗して、朝鮮に対する国際的包囲網構築の先頭に立っていると指摘。昨年、「万景峰９２」号に「不正送金船」「大量破壊兵器備品運搬船」などのレッテルをはって入港規制措置を取ったのもこうした動きの一環だと非難した。

　同紙は、日本の親米一辺倒政策は北東アジア地域での日本の孤立を深めるだけであり、それを防ぐためにも朝・日平壌宣言の履行がもっとも重要だと強調した。

［朝鮮新報 2004.2.2］