朝鮮法律家学会は１月２８日、日本の「独島領有権」主張の不法性を暴露、糾弾し、独島が朝鮮の領土であることを明白にする白書を発表した。

　白書は、１９０５年の「島根県告示」第４０号の不当性について�@国際法上の先占の原理に全的に反する、�A合法的な領土占有に関する国家の対外的公示、主権的法律行為にならないと指摘。

　さらに、１９５１年９月８日に締結された「対日講和条約」の第２章第２条（a）項に済州島、巨文島とともに鬱陵島が朝鮮の領土と規定されていることに言及し、鬱陵島はその付属島である独島まで包括していると解釈されるべきであると主張している。

　そして、日本反動層が独島に対するわが国の領土的所属を否定し、それを「日本の島」にしようとして持ち出している「論拠」は、すべて歴史的には言うまでもなく、国際法的見地から見ても何の妥当性もない強盗の論理で一貫しており、独島強奪策動を正当化するき弁に過ぎないと強調している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.2］