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労働新聞、米の対朝鮮圧殺政策非難

 労働新聞14日付は、「圧力と強権は通じない」と題する記事を掲載した。

 記事は、帝国主義者はともすれば「経済制裁」だの、「封鎖」だのと言って他国を脅かし、圧力をかけているとし、次のように指摘した。

 米国は、自分らの気にくわない国、反帝、自主的に進む国に対する経済制裁と封鎖を主要な侵略手段、圧力のテコの一つにしている。特に、社会主義の旗じるしを高く掲げて進む朝鮮に対する制裁と封鎖に大きな期待をかけている。

 他国に対する米国の「国際的な包囲網」形成の動きは、国際法と諸国間の相互関係規範を無視した不法で重大な自主権侵害行為である。国際条約と協定、決議では、他国の自主権とその経済的独立を侵害し、国の経済命脈の基礎を脅かす経済的圧力措置を取ること、他国に対する経済封鎖措置を取ることなどを国際法に対する違反と規定している。特に、米国が船舶と航空機に対する取り締まりを通じて追求している朝鮮に対する海上と空中封鎖行為は、「朝鮮に対するいかなる種類の封鎖も禁止する」と規定した朝鮮停戦協定に対する違反である。

 米国の対朝鮮封鎖作戦は、わが国を経済的に苦しめ、朝米間の核問題解決で主導権を握り、ひいては武力で制圧することにその目的がある。

 米国は口先では朝米核問題の「平和的解決」をうんぬんしているが、実際に狙っているのは対朝鮮圧殺である。米国は、「テロ支援国リスト」の指定解除、経済制裁撤回などの措置を取れば、同時に核活動を凍結するという朝鮮政府の寛大な提案を拒否している。これによって、米国には核問題の平和的解決には関心がなく、わが国に対する経済制裁、封鎖策動を強行しようとする企図しかないことを自らあらわにした。

 米国は1994年、朝鮮が2003年頃には崩壊するだろうと打算して軽水炉支援の約束をした。それが覆ると、米国は第2の核危機をもたらすとともに、「国際社会の長期的な経済制裁に耐えられないだろう」と公言して朝鮮に対する経済制裁と封鎖策動を強行しようとしているのである。

 しかし、米国が「制裁」や「封鎖」で朝鮮の軍隊と人民を驚かせようとするのは、愚かきわまりない妄想である。帝国主義者がどんな圧力をかけようとも、朝鮮人民は自力で生きていくことができる。

 朝鮮の軍隊と人民は創建当初から、米国をはじめとする帝国主義者の封鎖のなかで革命と建設を勝利のうちに前進させてきた偉大な歴史と伝統をもっている。

 米国をはじめとする帝国主義者が悪らつな封鎖と制裁でわが国の自主権と生存権を踏みにじり、われわれの社会主義制度を抹殺しようとすれば、朝鮮の軍隊と人民は、米国はもとより、それに追従する勢力に対して超強硬対応措置で答えるだろう。

 制裁と封鎖はとりもなおさず戦争を招く。朝鮮の軍隊と人民は、イラクに対する制裁と封鎖を繰り広げたあげく、武力で侵攻して占領した米国の強盗的な行為から教訓をくみ取り、万端の対応態勢を整えている。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2004.1.17]