朝鮮のNPT脱退1年で朝鮮中央通信が論評発表 |
朝鮮中央通信は11日、朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から正式に脱退してから1年になったことで次のような論評を発表した。 わが朝鮮がNPTから正式に脱退して1年になった。 ブッシュ政権出現後、「力の論理」を提唱してこのうえなくごう慢になった米帝は、反帝自主の旗じるしを高く掲げて進むわれわれの社会主義祖国を圧殺するため昨年、狂乱的な核騒動を繰り広げた。 日増しに激化する米国とその追従勢力の対朝鮮圧殺策動から国家の安全と民族の自主権を守るためNPTから脱退した朝鮮政府はこの1年間、朝鮮半島の核問題を平和的に解決するため全力を尽くしてきた。 昨年1月10日、NPTから脱退することについての朝鮮政府の声明が発表された後も米国は、朝米不可侵条約締結提案に背を向けたままわれわれの平和的核活動を中傷して世論を誤らせ、われわれに対する国際的圧迫の雰囲気をつくろうと悪らつに策動した。 朝鮮政府は外務省スポークスマンの声明、談話などを通じて帝国主義連合勢力の対朝鮮敵視政策の不当性と鉄面皮さを次々と暴露、断罪し、それに対するわれわれの一貫した立場を重ねてせん明したことにより、朝鮮半島の核問題を国際化してわれわれを武装解除しようとした米国の愚かな試みを挫折させた。 イラク侵略戦争を既成事実化した米帝が、「偶発事態」の美名のもとに朝鮮半島やその周辺に膨大な侵略武力を増強して各種戦争演習に熱をあげながらわれわれを核先制攻撃企図で威嚇した時、わが朝鮮は朝鮮人民軍板門店代表部のスポークスマン談話を通じて米国のあらゆる行為を停戦協定の完全破棄と宣言し、断固たる軍事的措置を講じた。 われわれに対する国際的包囲網の形成も、軍事的圧力と核威嚇もこれ以上通じなくなるや、米国は「対話はするが交渉はしない」という従来の立場を変え、われわれの正当な要求に応じて対話のテーブルにつかざるをえなかった。 朝鮮政府は朝鮮半島の非核化を実現して平和と安全を保障するため、昨年4月、北京3者会談で朝米間の核問題解決のための新しく寛大な提案を示した。 しかし、米国は旧態依然として「先核放棄」主張だけを繰り返したし、その後もわれわれに「テロ」や「人権」などのレッテルを張り続け、6月に行われた8カ国首脳会議(エビアンサミット)ではわれわれに対する国際的圧迫と封鎖を合法化するための「提案」まで持ち出した。 これとともに米国は、南朝鮮占領米軍の「戦力増強計画」なるものまで発表し、ハイテク武力装備を引き続き増強して朝鮮半島の緊張状態をさらに激化させた。 わが朝鮮は、この地で戦争を防ぎ平和を保障しようとするわれわれの真しな努力に挑戦する米国のこうした悪らつな策動に即時的な物理的報復措置で断固対応する意志を表明する一方、最大の雅量と善意を尽くして米国の対朝鮮敵視政策転換意志によって対話の形式にさしてこだわらないという立場も表明した。 朝鮮政府の主導的な提案、積極的な努力により昨年8月、北京6者会談が世界の平和愛好人民の期待と関心のなかでせっかく実現したが、対朝鮮敵視政策放棄の意志がまったくない米国の愚かで強盗的な主張により、百害あって一利なしの会談になってしまった。 朝鮮政府は、米国の無分別な策動に対処して最高人民会議第11期第1回会議で、米国の核先制攻撃を阻み朝鮮半島と地域の平和と安全を保障するための正当防衛手段を引き続き強化していくことを内外に厳かに宣布した。 最近も朝鮮政府は、米国がわれわれを狙った小型核兵器の研究を法制化し、莫大な予算まで充てた状態でも核活動を凍結する意志を重ねて表明したし、同時行動原則に基づいた一括妥結方式を核問題解決の根本方途として提起し、最小限、第1段階の行動措置でも合意するという次回6者会談再開の基礎をもたらした。 核問題解決のためのわれわれの正当な提案は、世界の広範な支持を呼び起こした。昨年2月に行われた第13回非同盟諸国首脳会議は最終文書で、朝鮮半島の核問題を直接的当事者が対話と協商の方法で解決することについて一致した見解を表明した。 世界は現在、米国が同時行動と平和共存の原則で真に朝鮮半島の核問題を解決するための意志があるのかを見守っている。(朝鮮通信) [朝鮮新報 2004.1.16] |