総連第１９回全体大会の決定を受けて設立された総連中央常任委員会の諮問機関、「民族教育協議会」（２００２年１１月９日設立、会長＝蔡鴻悦教職同中央顧問）が１６日、東京都千代田区の朝鮮会館で締めくくりの第８回会議を開いて建議案をまとめ、同常任委員会に提出した。

　蔡会長、協議会委員をはじめ総連中央の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、李沂碩副議長兼事務総局長、各局長らが同席。蔡会長が徐萬述議長に建議書を手渡した。席上、同協議会の活動報告がなされた後、徐萬述議長があいさつした。

　議長は、「総連中央は第２０回全体大会で、在日朝鮮人運動の生命線である民族教育事業を新時代のニーズに合わせ強化、発展させる問題を第１課題として提示していく考えだ」と指摘。「建議書の内容を２０全大会の決定と今後３年間の民族教育政策に積極的に反映していく」と述べた。

　建議書には総連中央が諮問したテーマに沿って、具体的な対策案が盛り込まれている。

［朝鮮新報 2004.3.25］