山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク準備会代表ら１６人が４日、県議会を訪れ「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める」意見書を島田明議長と会い手渡した。一方、１１日には県庁を訪れ二井関成知事あての要望書と、２月２９日に開かれた「山口県民族教育を支えるオモニ（母親）達の集い」で採択された集会決議を瀧井勇総務部長に手渡した。

　意見書は、１月にスイス・ジュネーブで開かれた国連「子どもの権利条約」対日審議委員会で出された日本政府への総括所見の、朝鮮生徒に関する勧告内容を日本政府が遵守し朝鮮学校への処遇改善を求めている。

　そして、朝鮮学校生徒らへの社会的差別とたたかい、かつ基本的サービスへのアクセスを確保するためあらゆる必要な積極的措置をとることなどを求めた勧告を尊重し、処遇改善の努力を要望している。

　また、他民族のアイデンティティーを尊重し、教育機会の均等を図ることは、国際交流において欠かせない貴重な意義を持つものであると強調している。

　島田議長は「県が行っている朝鮮学校、生徒への助成など、今の状況が決して悪くなることはない」ので安心してほしいと念を押した。

　１１日、オモニ代表らは記者会見を開いた。 ネットワークでは今後署名運動を展開し、朝鮮学校所在地の市町村６月議会に向け提出する予定だ。【山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク準備会】

［朝鮮新報 2004.3.13］