「６．１５共同宣言実現のための在日同胞各界有志の集い」が１１月２７日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で催され、在日各界から約４０人の人士が集まった。６．１５宣言発表５周年、祖国光復６０周年を迎える来年を「統一元年」にしようという趣旨のもと、活発な討論と意見交換が行われた。その中からパネラーの発言（要旨）をいくつか紹介する。

　歴史的な６．１５共同宣言発表から来年で５年を迎える。その間、６．１５共同宣言発表を機にその前後でさまざまな変化が生まれた。

　その中で最も変化したのは、それまで統一運動勢力を分けてきた基準が「親北」「親南」から、６．１５宣言の「支持＝統一勢力」「不支持＝反統一勢力」へと変わったことだ。

　来年を「統一元年」として迎えるにあたって統一勢力が成すべき課題としては、�@６．１５共同宣言の内容を把握し正確に理解する�A６．１５共同宣言を文言どおりに履行する�Bそのために北、南、海外の統一勢力による民族的団結と共助を実現する�C６．１５共同宣言を実現するための行動を実際の「行動」へと移す―の４つが指摘できる。

　互いの差異点ばかりにとらわれる段階はもう過ぎた。これからは「６．１５共同宣言支持」の旗のもとに統一勢力を一本化していかなければならない。海外在住同胞も歴とした統一勢力の主人公であり、決して排除されるべきでない。そういった傾向に対してわれわれは憂慮するとともに、声を上げて自らの存在価値を示していく必要がある。

　６．１５共同宣言は単なる「行事」「記念イベント」ではない。一日も早く実現すべき統一の綱領である。統一運動において来年は節目の年。一致団結のもと、わが民族の力で必ず統一を実現しよう。（康民華、在日朝鮮人平和統一協会広報部長）
　
　ブッシュ大統領が再選し、国際協調派のパウエル国務長官が事実上、更迭された。残った側近はいわゆるタカ派が多数を占めており、その結果、朝鮮半島情勢がさらに硬化するのではと憂慮する人も少なくないだろう。

　中でもとくに焦点となっているのが、朝鮮半島の核問題だ。朝鮮の核放棄を声高に叫ぶ米国だが、問題解決のボールは朝鮮側にあるのではない。ロシア、中国、南朝鮮など周辺関係国の言動を分析してもわかるとおり、（核問題において）結局は米国が孤立している状況にあるだけだというのが私の見解だ。

　米国が６者協議にこだわるのには理由がある。例えるならば、米国は「朝鮮」という「獲物」を狙う「猟師」で、狩りのためには「日本」「南朝鮮」という「勢子」の手を借りたいわけだ。中国の存在も無視できないだろう。朝鮮とテーブルをはさんで向き合い、一対一で問題解決に臨む覚悟が米国にはまだできていない。

　米国は統一を望んでいるわけでもない。あくまで彼らの目的は、朝鮮半島に親米政権を樹立すること。この点を忘れてはならない。

　第二期ブッシュ政権の対朝鮮政策がこれからどう推移するのかを現時点で判断するのは尚早だ。もう少し出方を注視する必要があるだろう。私自身は悲観していない。（鄭敬謨、「シアレ　ヒム」代表）（まとめ＝韓昌健記者）

［朝鮮新報 2004.12.6］