私たち在日朝鮮人のすまいに関する問題は、朝鮮解放から６０年あまり経った今も解決の兆しが見られない。それどころか、１９８０年以降急増したニューカマーのすまいの問題と合わせて、現状はますます深刻になっている。入居拒否や保証人問題など私たちにとってハードルは決して低いとは言えない。

　そこで、日本の社会システムの中に潜んでいる偏見や差別の本質に迫るとともに、目の前で現実に起こっている入居差別問題をスムーズに解決し、同胞たちが安心して心地よく暮らせるようサポートしたいと長年考えてきた。

　幸い同胞たちの中には不動産業者、建築家、福祉の専門家、NGO関係者などさまざまな分野で同胞の人権を守る活動に携わっている方々が存在することも手伝い、同胞法律生活相談センターにおいてすまいサポート事業を立ち上げる運びとなった。

　賃貸に留まらず違法建築、境界線など住宅に関する幅広い相談を受け付けることで同胞たちの役に立てれば幸いである。（�｢安、同胞法律・生活センターすまいサポート部門担当）

［朝鮮新報 2004.9.4］