徐忠彦総連中央国際局長は、「特定船舶入港禁止特措法案」が１４日参議院本会議で可決、成立したことと関連し、同日、談話を発表した。全文は次のとおり。

　先月２２日の朝・日首脳会談を契機に両国関係が新たな転機を迎えようとしている時期に、与党と最大野党が中心となって実質的な対朝鮮「制裁措置」法案である「特定船舶入港禁止特措法案」を先日の衆議院に続き、本日、参議院で成立させたことは、由々しき事態であり、まことに遺憾である。

　「制裁」や「圧力」からは、なんら肯定的な結果は生まれず、信頼関係に基づく対話こそが、朝・日間の諸問題を解決する唯一かつ最善の道であるということは、今までの朝・日関係の推移を見ても明らかである。

　とりわけ、「特定船舶入港禁止特措法案」は、在日朝鮮同胞や学生の祖国への往来を支えてきた「万景峰９２」号の入港阻止を主に狙った、反人道的な法案であることは自明のことである。

　私たちは、日本の与党と最大野党が、衆参両院に提出、可決させたこの法案が新しい時代の流れに逆行し、人道にも反することを認識し、すみやかに撤廃することを強く求めるものである。

［朝鮮新報 2004.6.15］