去る３月２６日、東京地裁は「業務上横領」容疑で拘束、起訴した朝鮮総聯の康永官元財政局長に有罪判決を下し、重刑を言い渡す蛮行を働いた。

　このニュースに接した朝鮮人民とすべての在日同胞は今、こみあげる民族的怒りを禁じえないでいる。日本司法当局の今回の判決は、日本反動層の卑劣な対朝鮮、朝鮮総聯敵視政策の所産として不法な政治弾圧行為であり、在日同胞の尊厳と人権を踏みにじる非人道的行為である。

愚ろう、差別、迫害

　周知のように、日本反動層は去る２００１年の秋、在日朝鮮人金融機関の「業務上横領事件」を作り上げ、それを口実に朝鮮総聯弾圧に狂奔した。当時、病床にいた元財政局長を自分らがねつ造した偽りの文書を突きつけて拘束、起訴した日本捜査当局は、２年半も公判を行った。これは、尊厳の高いわが朝鮮と朝鮮の海外公民団体である朝鮮総聯の権威と威信を傷つけ、朝鮮総聯弾圧の口実を設けようとする日本反動層の不純な政治的企図の発露であった。

　客観性と公正さは法の生命である。法的判決は、確実な証拠に基づいて公正に下すべきである。２年半の公判過程に元財政局長の無罪が実証された。にもかかわらず、東京地裁は司法の独立性と公正さまで投げ捨てて彼に有罪判決を下したのである。これには、朝鮮総聯に対する日本当局の政治的弾圧を正当化することによって、朝鮮総聯を破壊、抹殺しようとする腹黒い下心が潜んでいる。これにより、日本は「法治国家」ではなく、無法、不法の国家であることを自らさらけ出した。

　朝鮮総聯は朝鮮の尊厳ある海外公民団体であり、日本は朝鮮総聯と在日同胞の自主権と尊厳、生存権と人権を保障すべき責任を負っている。しかし、日本反動層には朝鮮総聯と在日同胞の尊厳と人権などは眼中にもない。元財政局長が、関節炎の症状が悪化して治療を受けなければならなかったのに、日本捜査当局は「証拠隠滅」だの、「逃走の憂慮」だのという不当な口実を設けて弁護人団の１０余回にわたる保釈請求を受け入れなかった。これは、朝鮮民族に対する愚ろう、差別であり、在日同胞に対する耐え難い迫害である。こうした事実から見ても、日本の唱える「人道主義」がどんなものであるのかが分かる。

許し難い挑戦、挑発

　今回の事件は、日本で反朝鮮、反朝鮮総聯騒動がいつよりも悪らつに行われている時に起こった。去る２月、国会は「核・拉致問題」にかこつけてわが朝鮮に対する経済制裁と封鎖を目的とした「外為法改正案」を通過させたのに続き、「特定船舶入港禁止法案」を実現させようとしている。こうすることにより日本は、朝鮮を経済的に窒息させ、朝鮮総聯を抹殺し、在日同胞の祖国訪問の道まで遮断しようとしている。まさにこうした時に、日本司法当局が元財政局長に不当にも懲役刑を加えたのは、尊厳の高いわが朝鮮と総聯に対する許し難い挑戦、挑発だと言わざるをえない。

　過去、日帝が朝鮮民族に及ぼした罪悪を清算もせず、罪悪だけを上塗りしている日本の行為は、朝鮮人民の憎悪と怒りをかっている。朝鮮人民は、日本反動層の反朝鮮、反朝鮮総聯策動を絶対に容認、黙過せず、徹底的に計算するであろう。

　日本当局は、朝鮮人民の要求どおり朝鮮総聯と在日同胞に対する不当な弾圧、人権侵害行為を直ちに取り止めるべきであり、朝鮮総聯の元財政局長に言い渡した不当な判決を取り消し、彼を即刻釈放しなければならない。（労働新聞３月３１日付署名入り論評、朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.4.16］