Q　私は、１９５９年４月生まれの飲食店を経営する男性です。２０歳で就職し３０歳まで厚生年金保険に加入。退職後、現在の飲食店を開店すると同時に国民年金保険料の納付を始め、今年の４月には年金加入期間がまる２５年になります。国民年金の受給資格期間は２５年ということを聞きました。景気が悪く生活に余裕がないので国民年金の保険料の納付をやめたいのですが。

　A　国民年金の受給資格期間の２５年というのは、老齢基礎年金の受給に必要な最低期間で、自営業者などの第１号被保険者は、日本国内に住所を有し、かつ２０歳以上６０歳未満の期間は、全期間が強制適用の被保険者期間となります。

　よって、国民年金保険料の納付をやめるということはできません。勝手に納付をやめてしまうと、その期間は保険料滞納期間となります。どうしても保険料の納付が困難であれば、保険料（全額または半額）免除の申請をすることをお薦めします。

　仮りに質問の方が、�@６０歳まで国民年金保険料を納付した場合、�A保険料全額免除の承認を得た場合、�B年金保険料を滞納した場合、それぞれ６５歳から受給できる老齢基礎年金の年金額は次のようになります。

　�@６０歳まで国民年金保険料を納付した場合
　保険料納付済期間は４０年になるので、満額の老齢基礎年金７９万７０００円（２００３年度の額）が受給できる年金額となります。
　�A保険料全額免除の承認を得た場合
　保険料納付済期間は２５年、保険料全額免除期間は１５年となり、保険料全額免除の承認を得た期間のうち３分の１をかけた５年間が年金計算に反映される期間になるので、次の金額が受給できる年金額になります。
　７９万７０００円×（２５年＋５年）÷４０＝５９万７７５０円
　※なお、保険料半額免除の承認を得た場合は、承認を得た期間のうち３分の２をかけた期間が年金計算に反映される期間となります
　�B年金保険料を滞納した場合
　保険料納付済期間は２５年、保険料滞納期間は１５年になるので、満額の老齢基礎年金に４０分の２５をかけた次の金額が受給できる年金額になります。
　（７９万７０００円×２５）÷４０＝約４９万８１００円
　※年金の受給金額の計算において、１００円未満の金額は四捨五入されます。

　年金受給額は以上のようになりますが、�@、�Aの場合とは異なり�Bの場合、質問の方の年齢が５７歳６カ月になると、それ以降は、障害になった場合の障害基礎年金と死亡した場合の遺族基礎年金の受給ができなくなります。

　なぜならば、障害基礎年金の受給要件には、「初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの国民年金（厚生年金保険の加入期間も含む）の被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上なければ支給しない」という要件があり、質問の方の様に保険料納付済期間が２５年の場合、５７歳６カ月までは要件を満たすことができますが、それ以降は要件を満たすことができなくなり、障害基礎年金が受給できなくなります。遺族基礎年金にも同様の要件があるため、残された子または子のある妻は遺族基礎年金が受給できなくなります。

　このようなことが起こらないよう、国民年金保険料の納付が困難な場合は、保険料を滞納してしまうのではなく、居住地の市区町村の国民年金担当窓口に申出て、保険料（全額または半額）免除の申請をし、承認を受けるようにしてください。（韓鐘哲、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー）

［朝鮮新報 2004.4.13］