日米首脳会談などが重なるたびに「対話と圧力」の名のもとに日本当局の対共和国、対総連政策は悪らつさを増す一方であった。こうした厳しい状況下でも総連は、組織の根本を堅持し、同胞本位の活動をより鮮明にすることを難局打開方策のひとつとした。中央委員会第１９期第２回会議では、民族性を守ることを新たな次元で深刻に捉え、総連の活動を「民族愛国運動へと確固と転換する」ことが表明された。教育文化事業と同胞生活奉仕活動が愛族愛国運動の２大中心柱に規定された。

　総連は、これまでの成果と経験を踏まえ、２大中心柱を具体化するように事業体系と活動を転換して各級機関と団体に対応を促し、さまざまな分野で前進を見ている。例えば民族結婚問題解決のために、各機関が同胞結婚相談中央センター（魏正所長）との連携の下にチョンシル・ホンシルネットワークを強化するようにした。最近行われた中央センター設立１０周年記念行事はその成果の一端を示すものだ。魏所長の報告によると、１０年間で１０万４千件の相談を受け、１万６３２９回の見合い、１８５回の出会いのパーティー、そして２２２０余人の結婚を成立させた。３月２３日にセンターと女性同盟中央が共催した「ウリ・トンポ・ブライダルフェア」もその一環であった。

　福祉活動も盛んにすすめられた。各地の同胞生活相談綜合センターは、特定非営利活動法人（NPO法人）の取得、自治体の各種制度の活用、日本人や同胞の民間業者とのタイアップなどさまざまな取り組みを行っている。NPO法人京都コリアン生活センター「エルファ」は都道府県レベルでははじめて、NPOの資格を取得（２００１年１月）し幅広い活動を展開している。０２年３月７日には埼玉県東部同胞生活相談綜合センターが地域単位でははじめてNPO法人の資格を取得している。

　世論の悪化にもかかわらず、同胞と日本国民の間で朝・日関係と過去の歴史を正しく認識する活動が行われた。また、相次ぐ政治家たちの暴言の不当性をそのつど暴露し、適切な抗議要請活動を行った。石原暴言はいうまでもなく、「創氏改名」を「朝鮮人が望んだこと」（０３年５月３１日）とした麻生太郎自民党政調会長発言、「（日韓併合が）どうして植民地支配になるのか」とした江藤隆美江藤、亀井派会長発言（７月１２日）などに対し、発言の即時撤回と謝罪を求める抗議活動を行った。また、関東大震災朝鮮人虐殺８０周年に際して中央常任委員会のアピール発表、写真展、講演会、追悼式など各地での追悼行事の開催を働きかけた。（呉圭祥、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2004.4.2］