総聯京都府本部と韓国民団京都府本部が、京都市国際交流協会と共同で始めた「コリアンサロンめあり」。２００３年度事業である「チョゴリときもの」シリーズ最後の「在日の年金は？」と題したフォーラムが１３日、京都市国際交流会館で行われた。

　総聯と民団同胞、日本人士ら７０余人が参加したフォーラムでは、仲尾宏京都造形芸術大学教授が「在日の国籍問題と人権」、丹羽雅雄弁護士が「旧植民地出身高齢者の年金訴訟の話を中心に」、障害基礎年金の支給を求めている原告団長の金洙栄さんが「現在まで至った経緯と今の思い」と題し、それぞれ発言を行った。また、金さんの家族である周貞子さんも発言した。

　仲尾教授は、在日コリアンの人権と国籍について、特に生活権を中心に説明した。また、１９５９年に施行された「国民年金法」制度発足時を振り返り、「難民条約発効」や「新年金法施行」などの経緯を説明しながら、在日コリアンら外国籍住民の障害者、高齢者がなぜ無年金なのかを話した。

　丹羽弁護士は、戦前及び戦後の年金制度の概要、国民年金法と国籍条項などの歴史的経緯を説明し、旧植民地出身者への年金差別の構造について話した。また、「旧植民地出身者の年金補償を求める運動は、日本の戦後補償、植民地支配清算の問題であると同時に、日本と東アジアを通した多民族、多文化共生創造の問題だ」と指摘した。【京都支局】

［朝鮮新報 2004.3.22］