１９９５年に入り、総連結成４０周年（５月２５日）を愛国的熱意と活動成果で迎えるための大衆的な愛国革新運動が展開された。また、阪神淡路大震災被災者に対する救援活動を推進する過程で、総連傘下の同胞ばかりではなく民団、未組織の同胞をも網羅した総連の真の姿を内外に示した。

　この年の５月２４日、金正日総書記は総連結成４０周年に際して総連と在日同胞に書簡「在日朝鮮人運動を新たな高い段階へと発展させるために」を送った。総書記の書簡を伝達する在日本朝鮮人中央大会が当日、開催され書簡原文、その中心内容と意義を活動家と在日同胞に伝えた。また、歴史的な書簡貫徹を在日同胞に呼びかけるために中央委員会第１６期第５回拡大会議（報告＝許宗萬責任副議長）を開き、その実行対策と総連１７全大会の招集を決めた。以前からも提起はされていたが、１７全大会の準備過程で、青年同盟を出た年代層が総連分会活動で役割を担うまでの期間、つまり２０代後半から４０歳代直前までの同胞青年たちを網羅した団体の創設が求められた。「在日本朝鮮青年商工会」（青商会）はこうして結成された。

　総連第１７回全体大会は９５年９月１３日から１５日まで開催された。許宗萬責任副議長が事業総括報告「変化する環境にあわせ在日朝鮮人運動を新たな高い段階へと発展させるために」を行った。１７全大会は、総連を一貫して指導し配慮をめぐらしてきた金日成主席亡き後初めての大会であり、総書記の５月２４日付の書簡を具現するための大会であった。大会では、変化する状況にあわせて在日朝鮮人運動を新たな高い段階へと発展させるための活動方針と、全面改訂された総連綱領を全員一致で採択した。結成当時の綱領は南朝鮮の李承晩政権崩壊を機に一部改正されたが、１７全大会では大きく変わった。新たな綱領は以前からの継承性を保ち８大綱領とはしたが、民族的愛国運動の性格に合致する観点から順序を変えその要求性を鮮明にした。４０年の年月を経た総連活動の新たな発展を期した大会となった。

　共和国は７、８月に１００年来の大水害に見舞われた。９月の１カ月間を集中運動期間として水害地域の人々を支援する運動が全同胞あげて展開された。

　９５年９月２１日、総連中央の李珍珪第１副議長が脳溢血のため死去した。同日、総連中央常任委員会は訃告を発表し、韓徳銖議長を委員長とする７８人からなる葬儀委員会を構成した。葬儀は、９月２５日午前１１時から東京朝鮮文化会館でしめやかに行われた。（呉圭祥、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2004.3.13］