在日本朝鮮人商工連合会から「同胞経済研究」２００４年春・第１２号が発行された。

　今号の内容は、０４年１月に実施した同胞企業定期景況観測、在日本朝鮮人商工連合会同胞飲食業者協議会による「BSE問題」とその対策を考えた意見交換の要旨、「中小企業の再生と経営革新」（趙栄来、朝鮮大学校経営学部講師）、「日本における中小企業金融の課題」（卞栄成、朝鮮大学校経営学部講師）の２つのレポートが掲載されている。

　同胞企業定期景況観測では東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡、千葉、西東京、埼玉、茨城、群馬、栃木、長野、新潟、北海道、宮城、青森、福島、岩手、秋田の各商工会法人会員のうち２８７法人の経営者を対象に調査を実施。業種別で見た場合、遊技業、土木、建設業、製造業の景況、売上高、採算状況、資金繰りなどのDIは大幅な改善を示しているものの、飲食業では「悪さ」が突出していると指摘している。

　「BSE問題」と関連しては、今後の仕入価格、焼肉業界の変化についての意見交換や共同仕入れ、同胞店の対策、国産と和牛の違いについての対策などが掲載されている。

　問い合わせは在日本朝鮮人商工連合会まで。TEL　０３・３８４４・４１１１、FAX　０３・３８４４・３４３０。URL＝http://www.korea-fci.com。

［朝鮮新報 2004.3.9］