世界情勢は急変した。１９９１年１２月のソ連邦解体などソ連、東欧社会主義は崩壊し東西冷戦は終焉した。主体的社会主義を目指す共和国に対する帝国主義勢力の孤立、抹殺を目的とした圧力は強まるばかりであった。このような情勢の中でも総連は
金日成主席の誕生８０周年と金正日総書記の誕生５０周年を民族最大の慶事として祝賀した。総書記は、在日本朝鮮人祝賀団と会見（２月２６日）した席上で総連の課題を新たに示した。

　９０年代前半の総連活動の方針を決める１６回全体大会では３年間の活動を総括し、先駆者として祖国統一をはじめとする愛国的課題を遂行すること、とくに在日朝鮮人運動の主体的力量の強化を図る課題を提起した。ソ連、東欧社会主義の崩壊と反共和国策動が強まる中で、チュチェ思想を指針として主体的な在日朝鮮人運動を展開していく方針を示した事が１６全大会の大きな意義といえる。

　９１年１２月１４日、北南間の和解と不可侵及び協力、交流に関する合意書が発表されるなど朝鮮半島情勢は好転しつつあった。しかし、米国とそれに追随する反統一勢力はそれを無視し、共和国の「核問題」を国際化させ情勢を極度に緊張させた。いわゆる９３〜９４年の「核疑惑」問題である。日本では「朝鮮半島有事」で「有事立法」の制定が騒がれた。

　これらを背景に、かつてない反共和国、反総連策動が企てられた。９３年７月１４日、当時の日本外相は選挙演説中に共和国の最高指導者を侮辱する暴言を吐いたことに対し、総連中央の許宗萬責任副議長は糾弾談話を発表した。９４年4月２５日、「威力業務妨害」を口実に大阪府警は１３００余人の警官を動員して総連大阪府本部会館など８カ所を強制捜索した。総連結成以来３９年間、一度もなかった暴挙である。総連はただちに抗議声明を発表、無謀な政治的弾圧を糾弾。６月６日には京都府警が「国土利用計画法」違反容疑で本部会館など２７カ所を一斉に強制捜索した。反総連策動は朝鮮学校生徒らにも向けられた。４〜６月末で暴行、暴言事件は１３９件に及んだ｡再発防止のために各地のオモニ、女性、女子生徒らが参加し「朝鮮学校学生に対する暴行事件の防止を要求する在日朝鮮オモニ中央大会」（６月２４日）が開催された。朝鮮学校オモニ会中央連絡会（金日順初代代表）を設け、事態の深刻さを訴えもした。同胞たちは総連組織と在日朝鮮人に対する弾圧と人権侵害事件がふたたび起きないよう、日本政府の関係当局、マスコミ各社、そして日本国民に訴え要請した。（呉圭祥、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2004.3.9］