在日本朝鮮人愛媛県商工会主催の連続経営セミナーが２月１２日、メルパルク松山で行われ、同商工会の崔海根会長と同胞商工人ら５２人が参加した。

　昨年の２月から行なわれてきたもので４回目の今回で最終回。同胞商工人たちの実情に合わせ、�@支出をできるだけ減らし�A商品を現金化し�Bゼロサム時代の勝者となり�C次世代への企業の引継ぎを順調に行う―ことをテーマに経営、税務対策を練り、不況においても赤字倒産を避けるためのキャッシュフロー経営、不良債権処理など、同胞商工人たちが直面する諸問題を支援してきた。

　第４回セミナーでは、朝鮮大学校経営学部の金美徳講師が「不況の中での税対策、不況を乗り越えるための最低条件」と題して講演した。

　金氏は、「発想の転換」が求められる時期だと指摘。同胞社会が日本社会に与えてきた影響を詳細に分析したうえで異業種の経験を集大成したフランチャイズな形で再び日本社会に進出するチャンスだと強調した。また、民族業種、民族産業、民族食文化に基礎を置いたさまざまな販売スタイルに挑戦している実例をあげながら、自業種と他業種を融合させ、新しい顧客を開拓していくことを強調した。

　参加者たちは、「発想を転換し、新しい顧客を開拓するための必然性とヒントを得ることができた」と感想を述べていた。

　セミナーでは、新しい朝鮮会館を建設する提議がなされた。【愛媛商工会】

［朝鮮新報 2004.3.6］