在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部は６日、日本政府による経済制裁法案成立に反対する要請文を約６００人の国会議員へ送信配布した。

　要請文は、改正案の目的が朝鮮への送金停止を通じ、日本政府独自の判断だけで経済制裁を発動することにあると指摘。このような状況のなか、引き続き「万景峰９２」号の入港を禁止する「特定外国船舶入国禁止法案（仮称）」の国会提出が進められ、さらには永住外国人の渡航権を規制する「再入国禁止法案(仮称)」までが提起されており、こうした一連の法案は「平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない」とした６カ国協議の基本合意に反し、朝・日関係をより悪化させるだけでなく、日本社会の構成員として永住権をもつ在日朝鮮（韓国）人の人権を著しく侵害するものであると非難した。

　そして、経済制裁は判断を誤れば他国へ対する侵犯行為となり、熟慮が必要であるが実際国会での審議においてもそのような状況は見られなかったこと、経済制裁は平壌会談の精神にも逆行するばかりか６カ国協議での基本合意にも反すること、在日朝鮮（韓国）人の送金行為を取り締まることは明らかな人権侵害であること、などをあげながら、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」に反対し、成立を阻むために尽力するよう要請した。

［朝鮮新報 2004.2.16］