１９７０年代初め、時代の申し子のように生まれ発展したものに、青年商工人協議会活動がある。６０年代末から世代交代が進む中、同胞団体にはそのための対策を講じることが求められた。例えば、中央委員会第８期第５回会議（６９年５月）などでは２０代、３０代の同胞を結集させることが強調された。商工連合会は、７０年８月に青年商工人１０００余人が参加した「在日朝鮮青年商工人たちの集い」を開催した。韓徳銖議長は「解放後２５年目にして初めてとなる大変意義深いこと」と激励した。その後、各地にさまざまな名称の「協議会」が結成された。

　７４年１０月には１２００人が参加して在日朝鮮青年商工人の集いが開かれ、「在日朝鮮青年商工人の運動をいっそう発展させるための事業計画」を発表、協議会運動発展の契機を開いた。協議会の幹事たちは代表団を募り祖国訪問もした（８０年８月）。協議会活動は青年商工人の交流の場となった。とくに講演会、運動会、ゴルフ、ソフトボール試合などには集会などにあまり顔を出さない人、「中立」「民団」と呼ばれる人も参加するようになった。また民族学校の支援、高齢者慰労会などを通じて、祖国と同胞社会の発展にも寄与した。８０年１１月現在で全国４０都道府県に１９２の協議会が設けられ、６８２０人を網羅するに至った。

　８０年代には「総連結成３０周年記念在日朝鮮青年商工人中央大会」（８５年４月、東京椿山荘、１４００人）、「在日朝鮮青年商工人フォーラム」（８８年６月、神戸ポートピアホテル、１５００人）などを開催し、民族自主意識の高揚と協議会の強化発展などを決議している。

　９３年１０月には「在日朝鮮青年商工人たちの中央懇談会」を設け、１世商工人に習い金正日総書記を中心に団結して在日朝鮮青年商工人としての使命を果たそうと活動した。しかし、協議会活動の幹事と会員対象の世代交代が進む中で、協議会形式での制約性もあり、統一的な規約や方針に基づいた青年商工人活動への転換が求められた。そうした経緯から、総連第１７回全体大会を目前にした９５年９月、新たな組織として「在日本朝鮮青年商工会」（初代会長宋元進）が結成されたのである。

　青年商工会の結成は、▼青年同盟の年齢を過ぎ総連分会で活動するには尚早と思われる対象を網羅することができた、▼青年商工人らを結集させた、▼同胞社会で役割を担う力強い組織の新たな誕生−などの意義がある。青年商工会は、「豊かな同胞社会のために！」「子供たちの輝ける未来のために！」 をスローガンに、現在７期目の活動を積極的に展開している。（呉圭祥、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2004.2.16］