外国為替及び外国貿易法（以下外為法）改正案が１月２９日、衆議院本会議で可決されたことと関連し、総連中央国際統一局の韓正治局長ら総連代表が３日、法案の共同提出者である民主党本部を訪れ抗議活動を行った。

　同党政調会長代理の中川正春衆議院議員、渡辺周衆議院議員と面談した席上で韓局長は、朝鮮に対して日本が独自に「経済制裁」できることを法制化しようとする「外為法」の改悪は、対朝鮮敵視政策の露骨な表現であり、朝鮮問題の平和的解決の流れに冷水を浴びせ情勢を更に激化させる行為であり、国際条約と朝・日平壌宣言の基本精神に反すると指摘。朝・日間貿易を遮断し、ひいては在日同胞の人権と生活権を脅かす行為であると主張し、「法案」が成立されないよう善処するよう求めた。

　中川氏は同法案を共同提出した民主党の立場について説明しながら、総連の要請内容を党執行部に伝える旨を述べるにとどまった。

［朝鮮新報 2004.2.5］