在日本朝鮮人商工連合会は１９５９年６月の第１３回定期大会で、共和国公民として、祖国の統一と在日同胞の諸権利獲得の一翼を担うため、総連への加盟を決定した。

　その後商工連合会は、各地商工団体と同胞商工人を結集させるために組織強化を図った。６０年代に入って役職員と商工人に対する啓蒙活動も活発に行った。とくに６３年からは経済学院での講義も始まり、初年度だけでも３００２人が受講した。こうした過程を通じて、６１年５月〜６４年６月の３年間だけでも専従役職員数は２．３倍、都道府県商工会は１９カ所から３７カ所に、地域商工会、協同組合、納税組合は１５３カ所から２９５カ所に増えた。６２年４月には朝鮮商工会館も竣工した。

　同胞の経済活動は朝銀の発展とつながることは言うまでもない。総連運動が高揚した６０年代の前半期の数値を見てみよう。６０年３月〜６５年３月の決算期を比較すると、信用組合数は１２から２６、店舗数は３２から６５、組合員数は２万２７２２人から６万８５４７人に増え、預金額は４９億円から３００億円に達した。５３年の朝信協結成後７８年までの２５年間を通じて、この５年間が６倍と、最高の伸び率を示した時期だ。

　総連と同胞商工人たちは６０年代初頭、かねてからの念願であった祖国との貿易の道も開いた。祖国光復直後の日本貿易庁への申請に始まり、５４年１１月商工連合会の朝・日貿易推進委員会設置、朝・日間貿易禁止などの各省次官会議決定（５５年１０月）、そして５６年の朝鮮−中国・大連−日本ルートによる間接貿易などを経て、朝・日貿易実現のための活動が繰り返された。

　６１年６月、商工連合会は祖国との貿易を希望する同胞商工人らの参加の下、帰国船が入港する新潟で、「祖国貿易実現在日本朝鮮人大会」を開催。７月には６地域でも大会を開催した。８月６日には祖国貿易推進在日朝鮮人委員会第１回会議を開き、翌７日には東海貿易株式会社（後の東海商事）を発足させた。１２月には大阪から共和国へ向けた貿易船第１便が出港した。各省次官会議の決定は内外世論に押される形で撤回（６１年４月）された。

　在日同胞は日本経済の高度成長の流れの影響を良くも悪くも強く受けた。

　６０年代前半期、祖国を身近に感じた出来事としては、世界スピードスケート選手権大会（６３年２月）、東京オリンピック（６４年１０月、妨害により参加できず）に参加するために共和国の代表団が日本に来たことがあげられる。（呉圭祥、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2004.1.24］