「韓日併合」と関連した石原都知事の発言に対して在日本朝鮮人人権協会（柳光守会長）と朝鮮人強制連行真相調査団（洪祥進事務局長）の２団体が１０月３１日、発言が人種差別撤廃条約違反にあたるとして国連の各機関に通報し、要請書を送った。

　通報先は国連の人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会、子どもの権利条約委員会、国連人権高等弁務官事務所の４機関。

　２団体は、朝鮮の植民地支配に対して事実関係をわい曲した石原都知事の意図的な発言が過去にもあったことを明らかにしながら、人権委員会が是正勧告を出しているのに、「日本政府は具体的措置を取っていない」と指摘している。２団体の代表は「たび重なる都知事の発言で日本では外国人に対する人権擁護への意識の低下、朝鮮学校生徒に対する嫌がらせなどが相次いで起こっている。自己の民族を享受する権利を主張する自由権規約、子どもの権利条約に照らしてみても、こういった事態の放置は決して許されるものではない」と訴えている。

［朝鮮新報 2003.11.6］