８月、北京で開催された６者会談を通じて明らかになった問題の本質は、マスメディアの言うような「北朝鮮の核問題」でも「北の体制保障」でもない。米国の核先制攻撃も辞さないとした朝鮮敵視政策にある。小泉内閣は６者会談で米国とともに、朝鮮に対して一方的な核放棄を迫った。

　６者協議の結果を平和的解決のプロセスの始まりとするためには、米国の作り出す危機を阻止するとともに、対米追随で無責任極まる小泉内閣の朝鮮敵視政策をやめさせることが重要だ。

　私たちは、朝米交渉に臨む米国の間違った姿勢の再検討を強く求める。また、南北朝鮮の自主的平和統一に向けた力強い歩みを支持する。

　平壌宣言によって、日本はこれまでの不正常で不幸な関係に終止符を打ち、ようやく歴史に責任を持つ立場でアジアの平和の確立に主体的に寄与できる存在になるかと思われた。しかし日本政府は、拉致問題、核問題の解決なくして、日朝国交正常化交渉に応じないという態度に固執するようになった。

　日本政府の姿勢は、拉致問題の解決ではなく追及を強めることで、朝鮮の現体制を崩壊に追い込もうとするものだ。

　私たちは、日本政府が朝鮮植民地支配の清算を基本とする平壌宣言に基づいて、日朝政府間交渉をただちに再開するよう強く訴える。

　日朝平壌宣言の発表以後、私たちはたいへん厳しい状況に追い込まれた。しかしながらも、朝鮮学校処遇改善を求める運動、芸術文化交流、朝鮮に支援物資を送る運動、学習会、講演会、シンポジウムなどが全国各地で引き続き粘り強く展開されている。

　国内的には、これまで拉致一色に塗りつぶされた状況から変化が見られる。

　集会参加者らがともに朝鮮半島情勢を学びあい、各地の運動交流を深め合うことで、日朝友好運動と朝鮮統一支持運動の新たな活性化をはかりたい。

［朝鮮新報 2003.10.9］