日本弁護士連合会、東京３弁護士会が共催するシンポジウム「多民族、多文化の共生する社会をめざして」が１２日、東京都千代田区の日弁連弁護士会館の第一東京弁護士会講堂で行われた。

　田中宏龍谷大教授の基調報告後、東京朝鮮中高級学校の高始徳教員､ペルー人学校「ムンド・デ・アレグリア」の松本雅美校長、民族教育文化センターの金光敏事務局長、日弁連人権擁護委員会の吉井正明弁護士らがマイノリティーの子どもたちの現状と課題についてそれぞれの立場から発言した。

　一方、日本の公立学校に在籍する在日同胞の子どもたちに民族教育の機会を与えようと民族学級の設置等に務める民族教育文化センター（旧民族教育促進協議会）は２日、「文部科学省の『大学入学資格弾力化案』に関する声明」を、大阪弁護士会（高階貞男会長）は１０日、「朝鮮学校など外国人学校卒業生の公平な大学入学資格認定を求める声明」をそれぞれ発表した。

［朝鮮新報 2003.9.18］