日本弁護士連合会（本林徹会長）は２０日、「大学入学資格の弾力化を図るための学校教育法施行規則の一部改正等に対する意見」を文部科学省あてに提出した。

　意見では、「外国人学校の過半数を占める朝鮮学校をはじめ、個別審査を受けざるを得ない卒業者は、学校単位で大学入学資格が認定される外国人学校の卒業者に比べ、極めて不安定かつ不平等な立場に置かれることとなる」としながら、「修業年限、授業時間、科目等で一定の教育水準を満たしている学校について、一方は学校単位で認め、他方は個別に大学入学資格を認定するといった異なる取り扱いをすること自体に何らの合理性を見いだすことはできない」と問題点を指摘。「今回の改正等案を、朝鮮学校を含む日本の高校と同程度の教育実態を有すると判断される外国人学校の卒業者すべてに大学入学資格を認める内容に改め、教育を受ける権利と学問の自由を等しく保障することを求める」としている。

　またパブリックコメント募集については、「８月中旬を含めて２週間という短期間での意見募集であり、文科省が市民の声を上記案に反映させる姿勢を真に持っているのか疑問をもたざるをえない」と指摘した。

　大学入学資格問題と関連し、日弁連では９８年２月、朝鮮学校出身者の大学入学資格を認めるよう政府に勧告したほか、０３年３月には会長声明も発表している。

［朝鮮新報 2003.8.28］