京都市の桝本頼兼市長は８日、すべての外国人学校卒業生への大学入学資格の付与を早期に実現し、税制上の優遇措置や助成金に関して、外国人学校を学校教育法の１条校に準じて処遇するよう求める要望書を遠山敦子文部科学大臣あてに提出した。要望は、京都府下の朝鮮学校保護者、教員らでつくる京都民族教育対策委員会（諸葛檀代表）が７月、すべての外国人学校に大学受験資格を付与し、免税措置や助成金等における差別をなくす―ことなどを桝本市長に求めた要請を受けて行われた。

　保護者の金正恵さん（京都第１初級オモニ会会長）は、「市長の要請に勇気づけられた。これからも差別是正に向けてたたかっていきたい」と述べた。

［朝鮮新報 2003.8.16］