総連新潟県本部に銃弾が撃ち込まれ、ハナ信用組合新潟支店に「発火物」が置かれるなどの脅迫事件が起きた直後の７月３１日未明、今度はハナ信用組合藤沢支店に火炎ビンが投げつけられるという許しがたい事件が起きた。これに対して、総連神奈川県本部の李漢洙委員長と在日本朝鮮人神奈川県商工会の呉載世理事長はそれぞれ同日、談話を発表した。

　李委員長はその中で、「連続して起こる凶悪な犯罪行為の根底に何らかの政治的意図と敵意を感じざるをえない」と指摘。「ハナ信用組合の運営を意図的に妨害して在日同胞や県民の間に不安をあおり、県下の同胞と県民のみなさんとの間にくさびを打ち込もうとする凶行」だと強調した。

　そして、「日本の捜査当局が一刻も早く事件の真相を究明して犯人を検挙し、２度とこのような凶行が繰り返されないよう責任ある措置を講じることを強く要求」した。

　また、呉理事長は「民族金融機関・ハナ信組の発展、とくに県下地域の支店発展のために、地域の日本のみなさんのご支援とご協力のもと、あらゆる努力を傾けてきた」と強調。こうした時に起きた「今回の火炎瓶事件は、ハナ信組の信用不安を起こしかねず到底許すことができない」と厳しく非難した。

　そして、昨年４月１日にも朝銀関東信用組合本店営業部（当時）のシャッターに銃弾４発が撃ち込まれる事件が発生した事実に触れながら、「地域同胞零細業者によるハナ信組の発展のための努力を踏みにじり、組合の経営に打撃を与える今回の事件の真相を、一日も早く解明することを、日本当局に強く要求」した。

［朝鮮新報 2003.8.2］