１９日の朝鮮中央通信によると、朝鮮半島の情勢に関する会議に参加した５０余人の米国学者が、ブッシュ政権に朝鮮との平和会談に応じることを求める声明を発表した。

　声明は、第２の朝鮮戦争が起きてはならないとし、朝鮮に対する軍事行動はいかなる条件のもとでも検討されたり、また実践に移されてもならないと主張した。

　また、現ブッシュ政権の対朝鮮敵視政策は、北東アジア地域を不安定なものにし、結局、米国の安全保障と経済利益にも損をきたすと指摘した。

　そして、米朝間に関係正常化を実現し、直接対話を即時、無条件始めることを強く求め、こうすることが朝鮮の「核開発計画」に対する米国の「懸念」を解消できる最善の方法であると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.7.24］