今年９月１日、関東大震災（１９２３年）から８０年を迎える。在日朝鮮人にとっては忌わしく忘れがたい朝鮮人虐殺から８０年になる日だ。犠牲者は約６６００人と言われるが、日本政府はいまだに虐殺の事実認定すらしていない。むろん謝罪などもだ。当時の政府と軍が一体となった日本の国家犯罪である朝鮮人虐殺事件の真相、今も根強く残る民族差別、蔑視意識を作り出した要因のひとつとして、あらためて問い直してみた。

自警団結成し竹やりで

関東大震災では約６６００人の朝鮮人が殺されたとされる

　１９２３年９月１日正午２分前、マグニチュード７．９の大震災が関東一円を襲った。

　東京市（当時）内は一瞬にして灰じんと帰し、人々は襲いくる余震と火災の恐怖、そして食べ物や水を求め大パニックに陥った。

　同時に、同日午後４時頃から「朝鮮人が暴動を起こす」「放火した」「井戸に毒薬を投げた」などのデマが流れはじめた。虐殺はこれを発端として始まる。

　当時の内務大臣・水野錬太郎や警視総監・赤池濃らは「１日夜、市中を巡回し、２日の午前、午後にかけて東京、神奈川の各警察署ならびに警備隊をして朝鮮人『暴動』の流言を宣伝させるとともに、流言を真相として報告させている」（朝鮮大学校編「関東大震災における朝鮮人虐殺の真相と実態」）。そして彼らは１日夜から２日午前にかけて朝鮮人「暴動」の電文を用意し、２日夜から３日の朝にかけては千葉船橋海軍送信所から全国の地方長官あてに打電させた（同）。

　ちなみに水野と赤池は、それぞれ朝鮮総督府の政務総監、警保局長を務めた人物で、当時は日本の植民地支配に抵抗しようとした朝鮮人、「不逞鮮人」を弾圧する側のトップであった。

　同時に、２日午後５時には「暴動」に対する厳重取締命令を発した。埼玉県庁では２日の内務部長命令として朝鮮人来襲を各郡に伝え、これに備えるべき通告を発した。

　そして、デマにあおられた民衆は「恐怖」から自警団を結成し、軍と政府のひ護、容認の下に手に竹やりや日本刀などを持って��朝鮮人狩り�≠ﾉ暴走。犠牲者は少なくとも６６００人に上った。

後には強制連行も

　なぜ、政府と軍はデマを流し、朝鮮人を虐殺する必要があったのか。

　前掲の「真相と実態」では、国際社会の中で孤立的地位に陥り、国内的には階級闘争や反日運動の高まりによる矛盾を弾圧によって解決しようとした、と分析している。

　例えば日本は１９０５年、朝鮮に強大な軍を駐留させ、その力を背景に「乙巳５条約（韓日協商条約）」を結んで外交権を奪い、１０年には「韓国併合条約」締結を迫り完全に植民地にした。土地などの財産を奪われ、自分の国では生きていくことが難しくなった朝鮮人は、民族独立のための運動を各地で展開。１９年３月１日には、２００万人が参加する大規模な人民蜂起へと拡大、日本の植民地支配を根底から揺り動かした。

　つまり日本の政府と軍は、震災による民衆の不安と不満のはけ口として、また頻発した独立運動の教訓から、朝鮮人に恐怖を植えつけるための「いけにえ」として虐殺事件を作り出したのだ。とくに在日朝鮮人については反日感情を力で抑えこみ、統制、管理しようとした。

　こうして事件後、「日本国民には『朝鮮人はわれわれより下等の民族だから征服された』という意識もつくった」（筑波書林「関東大震災と禍根」）

　そして３８年からは国家総動員法のもと、朝鮮人強制連行が始まる。その数は６００万人にも上り、炭鉱やダム工事などに従事した数万人の朝鮮人が死亡した。つまり朝鮮人には「何をしても構わない」という雰囲気が関東大震災以降、作り上げられたのだ。

変わらぬ社会風潮

　それから８０年、大震災を利用して作り出された当時の朝鮮人差別、蔑視意識は、いまだに一部に根強く残っている。

　昨年９月の朝・日首脳会談以降、「拉致事件」をきっかけに、朝鮮学校生徒に対する嫌がらせが再発した。

　また、有事法制が朝鮮脅威をあおることによって整備され、現在の日本の情況は８０年前をほうふつさせる雰囲気にある。

　朝・日関係が緊張するたびに引き起こされるこれらの事件は、差別、蔑視意識が具体化したものだ。アジア系、とりわけ朝鮮学校排除の色合いが濃い大学受験資格問題もその一つだろう。

　過酷な植民地支配時代を経験した１世らが共通して指摘することは、「人間以下の扱い」は決して忘れられない、ということだ。

　こんにち、こうした１世らの思いを解消するうえでも、「不幸な過去を清算」し「関係を樹立」することを前文で確認し合った朝・日「平壌宣言」の履行が求められる。朝・日間の明るい未来を築くには、過去をきっちりと清算し、そこから教訓を得ていく必要がある。（羅基哲記者）

［朝鮮新報 2003.7.15］