国立、東大和、武蔵村山、三鷹、小金井、東久留米、清瀬、町田の８市が３、６月議会で、大学受験資格と税制上の優遇措置をすべての外国人学校および卒業生にも与えるよう求める決議を採択し、内閣総理大臣、外務大臣、文科大臣に意見書を送った。

　これに先立ち、総聯西東京本部は西東京第１、第２両初中と東京第９初級・学父母の会とともに管区の各市に請願書を提出していた。

　また東京朝鮮中高級学校、東京韓国学校、東京中華学校らは９日、都庁を訪れ、都議会の三田敏哉議長、橋本辰二郎副議長と会い、受験資格と税制上の優遇措置「特定公益増進法人」を外国人学校にも平等に与えるよう要望した。席上、東京朝高の具大石校長は「日本にとっても損のないことであり、共存共栄できる日がくることを確信している」と述べ、三田議長は「受験資格は当然の権利であり、６月議会では意見書が上がってきた。９月議会ではぜひ、決議を採択したい」と語った。

［朝鮮新報 2003.7.10］