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「すべての外国人に大学入学資格と財政措置を」−国会議員、国立大教員、弁護士、同胞学生ら院内集会

集会には多くの国会議員も駆けつけ、連帯のメッセージを寄せた

 「多民族、多文化共生をめざす6.18院内集会―すべての外国人に大学入学資格と財政措置を―」(主催=すべての外国人学校の大学入学資格を求める実行委員会、代表=田中宏龍谷大教授)が18日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で行われ、民主、社民の両党をはじめとする多くの国会議員と弁護士、国立大教員、同胞、日本の大学生ら130余人が参加した。

 集会ではまず合同記者会見が行われ、田中代表と「外国人学校、民族学校の問題を考える弁護士有志の会」共同代表の新美隆弁護士、「民族学校出身者の受験資格を求める国立大学教職員の声明」呼びかけ人の鵜飼哲・一橋大教授らが現状と課題について報告、連帯のメッセージを述べた。

 田中代表は、「具体的な個々の人権侵害の解消に向かって動いている。今日はもっとも重要な天王山になるだろう」と述べた。

 また、東大生の孫正晃、一橋大生の鄭栄桓さんがそれぞれの大学における「民族学校出身者の受験資格を求める連絡協議会」活動報告を行った。

 実行委員会では、この日の集会に向けて東大でのシンポ、国内外から4412人(18日現在)の賛同を得た共同声明での呼びかけなどを行ってきた。一方、弁護士有志の会は文部科学省に質問書を提出。各国立大に対し、受験を希望する朝鮮学校生徒の入学資格認定書交付の代理人申請を始めている。

 続いて「教育の権利に関する外国籍住民公聴会」が行われ、東京朝高の朴龍浩教員、東京韓国学校の洪性豪常任理事、東京中華学校の永瀬光生事務局長、埼玉朝鮮初中保護者の姜順子さんがそれぞれ、教育権利の保障を訴えた。横浜インターナショナルスクール、東京インドネシア共和国学校からの連帯のメッセージも寄せられた。

 集会後、同会代表らは東京都千代田区の文部科学省を訪れ、すべての外国人学校に大学受験資格を求める遠山敦子大臣あての要請書を4412人分の賛同署名とともに提出した。

[朝鮮新報 2003.6.19]