大島令子衆院議員（社民）が今年５月７日、大学受験資格問題や税制優遇問題など外国人学校の処遇について綿貫民輔衆院議長あてに出した再質問主意書の回答が１３日、小泉首相名で出された。

　それによると、現在「検討中」としている大学受験資格問題については、「検討を進めているところであり、結論を出す時期について現時点でお答えすることは困難である」と判断回避。また、英米の学校評価機関の認定を受けた一部インターナショナルスクールだけを、税制上優遇される「特定公益増進法人」に加えたことについては、「海外から優秀な人材を呼び込むうえで重要な役割を果たしている各種学校の整備、充実を図るという政策目的を実現するため…のものであり、合理的な措置である」と回答。今年２月に同議員が出した質問主意書に対する回答同様、差別的な立場を踏襲している。

［朝鮮新報 2003.6.14］