市民講座「日・朝問題を考える」が５月２７日、サンピア明石フロイデホールで行われた。今回の講座は、広範な市民、同胞に日朝問題の本質と昨年９月１７日以降くり返される朝鮮に対する偏向報道について考えてもらおうと、地労協、明石教職員組合、総聯明石支部が実行委員会を組織し企画したもの。

　講座では東京大学の小森陽一教授が「日朝関係の未来と拉致報道」というテーマで講演した。小森教授は、「新自由主義と新保守主義政策によって国民の不満が高まるなか、矛先をかわすために『仮想敵』が必要になる」と、「対テロ」、「対朝鮮」政策と報道の偏向性と過剰さの原因について指摘。「朝鮮に対する『侵略と戦後』の補償問題と拉致問題はけっして『相殺』されることはない」と強調した。

　会場を埋めた１００人を超える参加者は、講演に聞き入り、「問題の本質を理解する助けになった」と感想を述べていた。【総聯兵庫県明石支部】

［朝鮮新報 2003.6.5］