すべての外国人学校の受験資格を勝ち取ろうと、朝・日の大学生、弁護士、NGO関係者らが国会会期末の１８日、東京永田町の衆議院第２議員会館で記者会見と教育の権利に関する外国籍住民公聴会を開く。同実行委員会は国会に対し、国際人権機関の勧告に基づく法制度の実現に向けた外国人学校関係者の公聴会と実態調査を求めているが、国会がこの問題を放置している状況から先駆けてモデルを見せようというもの。実行委員会代表は田中宏龍谷大学教授。

　午後１時半から弁護士、国立大教員による記者会見を開いた後、２時半から外国人学校関係者を招き公聴会を開く。国会議員にも参加を呼びかけている。受験資格問題に関しては国立大学教職員ら１４３７人（３月２８日現在）が連名の署名を、「大学受験資格と財政措置を求める共同声明」には２０日間に１５００人以上の賛同が寄せられた。公聴会に向けて引き続き「共同声明」への参加が呼びかけられている。（http://minzoku-gakkou.mongran.com/）。

［朝鮮新報 2003.6.5］