「有事法制に反対し、北朝鮮問題を考えるシンポジウム」（主催＝東京地方公務員関係労働組合協議会、東京都高等学校教職員組合、海員組合、全日本港湾労働組合）が７日、東京都港区の田町交通ビルで行われ、約３８０人の市民、関係者らが参加した。

　シンポでは姜尚中・東京大学教授と水島朝穂早稲田大学教授が基調講演を行った。姜教授は、「国交がないから脅威になる」と朝・日国交正常化の必要性を強調。「脅威だから国交を結んではいけない」という日本政府の論理は倒錯しているものだと指摘した。

　水島教授は、イラク戦争を機に米国が単独行動への道をひた走っていることに触れながら、イラク戦争を無批判で支持し有事法制づくりにひた走る日本の姿勢が周辺国に与える脅威に気付くべきだと述べた。

　続いて、全日本海員組合の平山誠一中央執行委員と平和フォーラムの福山真却事務局長が職場報告を行った。

［朝鮮新報 2003.5.10］