事前に通達、組織委も了承

　青森冬季アジア大会に参加している朝鮮選手団の役員２人が６日に成田空港から日本を出国した問題で、日本のマスコミは「身元を保証している大会組織委員会に事前の了解なしに帰国の途についた」などと、政治的問題に絡めた悪意に満ちた報道を繰り返している。

　しかし事実は、２人の役員が東京に向かった日に、朝鮮選手団は青森組織委員会に対し、彼らが自分たちの仕事を終えたので帰国すること、帰国の前に東京で必要なスポーツ用具を購入することを知らせている。

　この朝鮮選手団の通報に対し、組織委員会側も了承し、２人の役員の安全のために運輸担当課長を東京に派遣し飛行機搭乗の便宜も図っている。

　国際競技に参加した選手団のメンバーがその役目を終えた場合、個別に帰国することは国際慣例となっており、帰国を前に物品を購入することも何ら問題にならない。

　日本のマスコミがこのような事実を隠して意図的に問題を拡大化し誤った報道をくり返すのは、一連の反朝鮮キャンペーンの一環である。今回の出来事は、日本のマスコミの朝鮮問題に対する報道姿勢の問題点を、あらためて浮き彫りにするものだ。

［朝鮮新報 2003.2.8］