総連中央常任委員会は１４日、朝鮮政府が核拡散防止条約（NPT）から正式に脱退し、国際原子力機関（IAEA）との保障措置協定の拘束から完全に脱すると宣言したことと関連、声明を発表し、朝鮮政府の措置は国家の最高利益、そして国と民族の自主権と生存権、尊厳を守るための正当な自衛措置であり、この立場を全面的に支持すると指摘した。

　声明は、朝鮮政府の措置は朝鮮での核問題を米国との交渉で解決しようとする原則的な立場をあらためて世界に示したものだとし、米国に朝米不可侵条約の締結を促した。

　また、日本をはじめとする世界の進歩的な人民に対し、米国の一国支配主義、対朝鮮敵視政策に反対し、国と民族の自主権、尊厳を守ろうとする朝鮮民族のたたかいへの支持と連帯を求めた。

［朝鮮新報 2003.1.16］