|
２００２年 １０．３−ケリー米国務次官補（アジア・太平洋担当）を代表とする米政府団訪朝。プリチャード朝鮮半島和平協議担当大使ら計８人。４日に金永南・最高人民会議常任委員長、３、４日に姜錫柱第１外務次官らと会談（〜５日）
１０．７−朝鮮外務省代弁人、ケリー特使が「懸念事項」を持ち出し、核・ミサイルと通常戦力、「人権問題」などに対する一方的な要求を解決してこそ、朝米、朝・日、北南関係もスムーズに解決すると、「ごう慢な態度をとった」と非難
１０．１６−米国務省、ケリー次官補が訪朝した際、朝鮮側が高濃縮ウラン施設建設など核兵器開発を認めていたと発表
１０．１９−ケリー次官補訪「韓」。崔成泓・外交通商相らと協議後の記者会見で、「即刻かつ目に見える形で核開発計画を放棄するよう求める」と声明。（次官補は２０日に訪日）
１０．２５−外務省代弁人、核問題解決のため朝米不可侵条約の締結を提案
１０．２５−米中首脳会談（米テキサス州）。朝鮮半島非核化で一致
１０．２６−米日「韓」首脳会談（メキシコ）。「迅速かつ検証可能な方法」で「核開発計画」の撤廃求める共同声明発表
１０．２９−第１２回朝・日国交正常化交渉（〜３０日）
１１．２−グレッグ元駐「韓」米大使訪朝。姜第１外務次官らと会談（〜５日）
１１．２−外務省代弁人、米国の「先核放棄、後対話」主張を一蹴
１１．４−朝鮮中央通信、米国が核をふりかざし自主権、生存権を脅かしている状況で、やむを得ず核兵器はもちろん、それ以上のものも持てる権利があると警告したと指摘
１１．１１−朝鮮代表、国連総会で演説。核問題は米国の対朝鮮敵視政策の所産であり朝米間で解決すべきだと強調
１１．１４−朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）理事会、朝鮮への重油供給を１２月から凍結する声明発表
１１．１７−労働新聞、不可侵条約締結提案に応じることがNPTと朝米合意の目的に合致と指摘
１１．１８−朝米基本合意文に基づき米国が毎年提供している重油５０万トンのうち、１１月分の約４万３０００トン到着
１１．２１−外務省代弁人、重油供給凍結は朝米基本合意文違反と指摘
１１．２７−労働新聞、生物、化学兵器問題はでっち上げと非難
１１．２９−IAEA、「ウラン濃縮計画」が核査察協定違反と非難。１０日発朝鮮中央通信は「米国の代弁者」だと非難
１２．２−中ロ首脳会談（北京）。共同宣言で「北東アジアの安全保障にとって朝鮮半島の非核状態維持と大量破壊兵器の不拡散が大切であり、９４年米朝合意などを順守し米朝関係を正常化することが重要」と指摘
１２．９−スペイン軍の艦船２隻が朝鮮の貨物船をイエメン沖で臨検（〜１０日）。イエメン政府、積荷のスカッド・ミサイルを朝鮮に発注したと認める
１２．１２−外務省代弁人、朝米合意によって年間５０万トンの重油提供を前提に取っていた核凍結を解除し、電力生産に必要な核施設の稼動と建設を再開すると表明
１２．１２−李済善原子力総局長、IAEAが凍結された全核施設に対する封印と監視カメラを最短時日内に撤収するよう求める書簡を事務局長に送る（１４日にも）
１２．１３−外務省代弁人、イエメン沖での朝鮮船臨検は「自主権への侵害、海賊行為」と非難談話
１２．１５−祖平統代弁人、核凍結解除措置は南の脅威にならないと強調。重油提供中断による電力損失を補うものと指摘
１２．１７−イエメンで臨検された貿易船ソサン号の船長が記者会見。
１２．１９−「韓国第１６代大統領」に盧武鉉氏当選。２０日に国会での記者会見で、「核問題を平和的に解決するためわれわれが主導的な役割をする」と語る
１２．２２−朝鮮中央通信、１２日の政府決定に従い凍結していた核施設の封印と監視カメラの除去開始と報道
１２．２３−ラムズフェルド米国防長官、「必要とあれば、２つの大規模地域紛争を戦う能力がある」と発言
１２．２４−米国務省声明、核開発放棄を改めて要求。「関係改善は同国の合意違反が終わるまであり得ない」と指摘
１２．２７−李原子力総局長、IAEAのエルバラダイ事務局長に手紙。核施設の凍結が解除されることにより、朝米基本合意文に従って核施設の凍結監視のため寧辺に常駐していたIAEA査察員の使命が終わると指摘。政府は彼らを退去させることにしたと述べる。査察員は３１日に退去
１２．２７−朝鮮中央通信、論評で朝鮮の「核計画」はねつ造されたものと主張
１２．２８−朝鮮中央通信、核施設凍結と米国の重油提供は朝米基本合意文に沿った同時行動措置だとして、米国の重油提供は援助や人道支援ではなく電力生産のための核施設凍結への代償だと指摘。核凍結解除は核開発とは関係なく純粋に電力生産のためのものと述べる
１２．２９−外務省代弁人、核問題は「米国が不可侵条約の締結で法的安全を保証すれば解決されることで、国際的性格の問題にはならない」と強調。NPT脱退効力臨時停止という特殊な地位が危うくなったと指摘
１２．３０−祖平統書記局、米国が１年間祖国統一のためのたたかいに障害を作ってきたとする報道第８３２号発表 ２００３年 １．１−労働新聞など３紙の新年共同社説、朝鮮半島で戦争の危険を防ぎ平和を守ることは切迫した民族的課題だとして、「朝鮮半島における対決の構図は北と南の朝鮮民族対米国」と指摘
１．５−朝鮮中央通信、米国務省代弁人の「先核放棄」主張に対し、「われわれを武装解除させようというもの」「核問題を国際化するもの」と非難
１．６−IAEAが緊急理事会。朝鮮に核施設の再凍結と核開発放棄求める決議。国連安保理への付託見送る
１．６−ブッシュ米大統領、朝米対話再開を示唆
１．６−「日米韓調整グループ会合」（TCOG、〜７日）。「米国は北朝鮮が国際的な義務をいかに果たすかについて、対話を行う用意がある」との共同声明発表。 ［朝鮮新報
2003.1.10］
|
