総連新潟県本部に対する銃撃、ハナ信用組合新潟支店爆弾脅迫事件について、朝鮮の各団体、マスコミは連日テロ行為だとして非難する声明、論評を掲げている。朝鮮職業総同盟（職総）中央委員会は３日声明を、また同日付の民主朝鮮紙も論評を掲載しそれぞれ次のように指摘した。

　職総声明　総連と在日同胞に対するあらゆる敵対的な挑発行為を防止することは、日本当局の回避できない歴史的責任であり、朝・日平壌宣言による道義的義務である。

　日本当局は旧態依然とした朝鮮敵視政策を直ちに放棄し、朝・日平壌宣言の基本精神に戻り総連の合法的地位と在日同胞の生活と権利を徹底的に保障すべきである。

　民主朝鮮論評　総連の愛国活動を快く思わない日本反動層は同組織を害し、その存在自体をなきものにしようと執着している。

　問題なのは、今回の事件のような犯罪行為が日本当局の黙認下で公然と行われていることだ。

　日本当局はこのような事件が発生するたびに、再発防止を強く求める総連の声には耳を傾けず、反朝鮮、総連策動に熱を上げてきた。日本の右翼保守政治家は総連をひぼう中傷し、冒とくする妄言を吐く一方、核問題を巡って強硬措置をうんぬんするなど反朝鮮圧殺騒動に執着してきた。

　６月初旬には「万景峰９２」号に「ミサイル部品運搬船」というレッテルを貼りつけて正常運航を遮断した。

　今回の事件はまさにこうした背景の中で強硬されたものとして決して見逃せない。

　日本当局は、朝・日平壌宣言の基本精神にのっとって総連の合法的活動と在日朝鮮人の地位を円滑に保障すべきであり、今回の事件の真相を徹底的に解明し、その犯人を早く探し出して処罰し、二度とこのような重大事件が発生しないようすべての措置を取るべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.8.11］