京都の朝鮮学校オモニ会役員は２６日、受験資格問題と関連し、京都弁護士会人権擁護委員会あてに上申書を提出、文部科学省がアジア系の外国人学校を除外する方針に対し、新たな差別を行わないように同弁護士会が緊急声明を発表するよう求めた。

　京都朝鮮第１初級学校オモニ会の朴幸子会長は、「もし日本政府が朝鮮学校を除外したら、これは公権力による公然たる差別だ。このままでは在日朝鮮人の神聖な民族教育の権利を失ってしまう」と強調した。

　提出に先立ち、総聯京都府本部は２１日、同胞に送る緊急アピール文を作成、民族差別をしないように文部科学省に電話やファクスで文書を送るよう訴えた。

　また、総聯京都府本部は３月１日７時半からキャンパスプラザ京都（JR京都駅）で、在日朝鮮人民族教育大阪府対策委員会も３月７日７時半から東成区民センターで緊急集会を開くことを決定した。

　一方２１日、京都の「民族学校を考える会」「日朝友好促進京都婦人会議」「都市問題研究所」の３団体が連名で文部科学省の遠山敦子大臣あてに緊急アピールを送った。アピールは、今日までアジア系の外国人学校と民族教育に対して行ってきた差別政策、人権侵害の上に、さらなる露骨な民族差別、人権侵害を上乗せするものとなると政府を強く批判した。

［朝鮮新報 2003.2.27］