在日本朝鮮人人権協会が発行する「人権と生活」１７号の特集は「今、在日朝鮮人社会は」。

　「各種データに見る在日同胞社会」（金哲秀氏、朝大教員）、「在日朝鮮人の就業状況の変化と同胞企業の経営状態について−国勢調査、同胞企業短観の経済データを中心に」（呉民学氏、朝大教員）、「露骨な朝鮮学校はずし−大学入学資格に関する文部省改定について」（師岡康子氏、弁護士）、「在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせ調査が新人弁護士に教えてくれたもの」（松原拓郎氏、弁護士）の四つの論文が掲載されているが、これらから在日同胞社会の現状を探ることができる。

　その他の特集は「地域で支える−共生を模索する」「女性が培う同胞社会」「強制連行名簿の開示要望と南北朝鮮での公開から」（洪祥進氏、朝鮮人強制連行真相調査団事務局長）もぜひ目を通してほしい。

　頒価＝８００円、発行=在日本朝鮮人人権協会（TEL　０３・３８３７・２８２０、FAX　０３・５８１８・５４２９）

［朝鮮新報 2003.12.16］