「同胞経済研究」第１１号（２００３年冬）が発行された。

　「同胞企業定期景況観測」は１０月調査分。東京、愛知、大阪、北海道、新潟、秋田など各商工会の法人会員から２９２法人の経営者を対象に、�@景況�A売上高�B仕入価格�C採算状況�D資金繰り�E設備�F人手の７項目を調査した。

　全般的な景況感に関しては、「▲３７と、依然として厳しい。しかし、２００１年４月の本調査開始以来の最高値である昨年同期と同じ値である。前期比で３ポイント改善しており、２期連続の改善となっているが、前回調査時の見通し（▲３３）ほどの改善とはならなかった。来期見通しはほぼ横ばい（▲３６）」と解説している。

　朝鮮大学校経営学部の徐達成講師は、「産業集積の変化と産業クラスター−中小製造業が目指すべき方向性−」と題した論文を寄せている。産業構造が大きく変化する中で、中小製造業が今後目指すべき方向性を産業集積の側面から考察した。

　「朝鮮半島核問題を正しく理解するために」は、第２回６者会談を控え朝鮮半島の核問題とは何なのかを整理した論文。

　問い合わせ＝在日本朝鮮人商工連合会（TEL　０３・３８４４・４１１１、FAX　０３・３８４４・３４３０、URL＝http://www.korea-fci.com）

［朝鮮新報 2003.12.9］