愛媛県商工会「第１回税務講演会」が８日、朝銀西・愛媛支店で行われ４１人の同胞らが参加した。

　消費税法改定で日本経済がデフレスパイラルに陥り、同胞商工人らの経営状況も思わしくないなか、今回の法改定を客観的に正しく理解してもらおうと催されたもの。

　和泉由紀夫税理士事務所所長が講演し、記帳義務、伝票の保存義務、税務処理など商工会の日常的な事務の重要性を強調。参加者らは法改定を客観的に受け止め、自らの企業活動を考える契機となった。「具体的な税法についてあまりにも無関心だったことが分かった」「営業活動にも総合的な対策を立てられる」と感想を述べていた。【愛媛県商工会】

［朝鮮新報 2003.10.28］