「同胞経済研究」第１０号（２００３年秋）の内容は、おなじみの「同胞企業定期景況観測」、「環境対応としての経営戦略」（李平太朝大経営学部講座長）、資料「北南経済協力合意書」。

　定期景況観測は、７月１５〜３０日に、東京、愛知、大阪、福岡、北海道、新潟、青森、岐阜、三重など各商工会の法人会員から３１３人の経営者を対象に実施したもの。「全般的な景況感は、相対的にとはいえ改善傾向にある」と分析している。

　「環境対応としての経営戦略」で著者は、「日本的経営」自体が効果的に機能しなくなった、つまり日本企業を取り巻く環境が大きく変化したにもかかわらず変化に対応できないでいる、との問題意識に立つ。

　資料として掲載されているのは、「北南間の投資保護（保障）に関する合意書」「北南間の所得に対する二重課税防止合意書」「北南間の清算決済に関する合意書」「北南間の商事紛争解決手続きに関する合意書」の４つ。

　問い合わせ＝商工連経済研究室（TEL　０３・３８４４・４１１１、FAX　０３・３８４４・３４３０、URL＝http://www.korea-fci.com）

［朝鮮新報 2003.9.17］