大阪府内の「同胞生活相談綜合センター」所長と同胞生活部担当活動家の集いが８月３０日、総連大阪府本部で行われ、宋昌徒委員長、玄正男同胞生活部長をはじめ、府下相談センターの所長、同胞生活部長らが参加した。集いでは、０３年度上半期の事業総括と来年開催予定の総連第２０回全体大会に向けた事業内容に関する討議がなされた。集いで行われた３人のセンター所長の討論内容を紹介する。（金明�c記者）

６月開設、相談件数も急増

　６月２５日に新たにセンターを開設するにあたり、支部の常任委員会、分会、青商会の再整備と活性化に力を入れてきた。それにともない、センターの基盤がしっかり築かれたと言える。

　府内で円滑な運営がなされている生野南、八尾柏原支部やその他の経験を参考にし、専門家、相談案内員となる対象者らとも話し合いを重ね、開設の準備にあたった。

　センターの看板を掲げた後は、相談件数が飛躍的に伸び、訪ねて来る人々の顔には初めて見る同胞たちも少なからずいた。

　これからはどのように効果的に運営していくかが重要なポイントとなる。まずは、支部情報誌である「ソレイユ」をうまく利用し、宣伝効果を高めながら、ほかの地域のセンターと密接な連携を深めていくつもりだ。

　同時に相談員の水準の向上に努め、地域の信頼をより得られるセンターへと発展させていく決意でいる。（任宗孝、生野東所長）

行政との事業推進が重要

　２００１年７月にデイハウス「八尾サランの家」がオープンしたことで、同胞生活相談センターとしての役割も一段と高まっている。

　昔と異なり同胞たちのニーズは多様化しており、民族結婚、就職問題、経済、障害者問題など、解決すべき問題も数知れない。

　そんな中で日本の行政との事業を進めていくことはたいへん重要なことだ。また、センターの宣伝に力を入れることにより、相談件数も増えるのは確実だ。

　過去、支部が主催して、金剛山歌劇団公演を実現させた時も宣伝と同時にセンター紹介のチラシを４８８件に配った。その過程でセンターの存在が口コミで広がり、より多くの相談件数を受けることができるようになっている。

　現在はセンター役員、専門相談員、巡回相談員らでしっかりとした態勢を整え、いつでも相談を受けれるように対応している。

　今後もより多くの同胞たちの問題を解決できるよう努めていきたい。（呉信浩、八尾柏原所長）

９月にNPO法人化を申請

　２０００年７月にセンターが開設されてから、３年間で延べ３５０件の相談案件が寄せられ、現在まで７０％を解決してきた。しかし、相談者を待っているだけでは事業発展は望めず、センター事業の宣伝活動にも限界があった。

　そこでセンター事業をより積極的に展開し、高齢者社会にも対応できるようにデイハウス事業も展開しようという計画が持ち上がり、今年１月からNPO法人化の検討を始めた。

　７月２日に法人化のための設立総会を開催し、９月２日に本申請を行った。センターの名称は、「東淀川トンポマダン　プッソリ（仮称）」にしようかと検討中だ。

　年内にはNPO法人として活動できる予定で、決まり次第その流れに沿って来年の春には高齢者を対象にしたデイサービスを運営できるよう準備を行っていきたい。

　また、より多くの同胞たちの権利を守っていく幅広い事業を展開できるよう務めていくつもりだ。（金龍元、東淀川所長）

［朝鮮新報 2003.9.8］