事件が起きた年の末、１人の代議士が国会で、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を示しながら、その国家責任を追及した。だが、真相は明らかにされなかった。それから８０年という歳月が過ぎてしまった。その「恥の上塗り」を８０年続けてきた国家責任を問うのが、今日、日本の民衆の責任でもある。

　国家責任は２つある。第１はデマを流し民衆を虐殺へと導いた責任、第２は国家責任を隠蔽してきた責任だ。

　第２の責任に関しては、官憲も朝鮮人暴動はないことに気づいたが、虐殺は進行してしまった。このまま行けば国家責任が問われると思った官憲は、国家責任の隠蔽政策を模索し始める。司法省は９月２０日、「震災後に於ける刑事事犯及之に関聯する事項調査書」を発表するが、放火などの容疑者約１４０人中１２０人は氏名すら不明だった。どこに居て死亡したかもわからないという内容だ。またその中には、容疑者でないにもかかわらず、犯罪人として扱っているものや、暴動の証拠とすることができないものも含まれている。

　また官憲は、朝鮮人を虐殺した自警団員の一部を裁判にかけ、責任はすべて彼らにあるかのような外観をつくった。だが、朝鮮人と間違えて日本人を殺した者の実刑率は約５９％だが、朝鮮人殺害の実刑率は１７％未満だ。朝鮮人を殺してもほとんどが罪にならなかったということだ。

　現在、日本では拉致という国家犯罪にのみ目が向けられているが、自国における二重の犯罪に目を向けない状況が進展している。

　日本民衆は自己の痛みを乗り越えて、国家責任を問うべき時期にきている。

［朝鮮新報 2003.9.2］