「同胞経済研究」第９号（２００３年夏）が商工連より発行されている。

　今回も、おなじみとなった「同胞企業定期景況観測」を冒頭に掲載。０３年４月調査分で、調査対象は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡など各商工会の法人会員から３１１法人の経営者。調査内容は、�@景況�A売上高�B仕入価格�C採算状況�D資金繰り�E設備�F人手の７項目で、０３年１〜３月期を基点に前期比の状況、来期の見通しを調査している。

　概況では、「『関信越』、『東北、北海道』、『東海』では景況DIにおいて大都市圏と比較した場合、相対的にましな数値となっているが、来期の見通しにおいてかなり悲観的なのが特徴的である。また設備、人手の各DIは、今期、来期見通しも著しい不足感を示している」と分析している。

　朝鮮大学校経営学部助手（経営学修士）の趙丹氏による「ベンチャー企業を取り巻く環境動向−『大学発ベンチャー』の興隆を中心に−」は、昨今顕著になっている産学連携の拡大に焦点をあて、大学発ベンチャーブームをどのようにとらえ、どのように対処してゆくべきかについて考察を加えている。核問題をめぐる朝鮮半島情勢をテーマにした解説と資料なども掲載されている。

　問い合わせ＝商工連経済研究室（TEL　０３・３８４４・４１１１、URL＝http://www.korea-fci.com）

［朝鮮新報 2003.8.19］