総連中央本部広報室は２５日、次のようなコメントを発表した。

　さる７月１７日、東京都千代田区都税事務所から総連中央本部の土地建物にたいする平成１５年度固定資産税、都市計画税の納税通知書が郵送されてきました。

　今回の東京都からの突然の納税通知は慮外のことであり、不可解なことと言わざるをえません。

　本日、当中央本部は、千代田区都税事務所宛に総連中央本部の土地建物について引き続き減免措置がとられるよう要望書を送りました。

　周知のように、総連中央本部の土地建物にたいする固定資産税は、昭和３９年度（１９６４年）からおよそ４０年にわたって、東京都から「朝鮮総連中央本部が推進する市民外交の趣旨からも、また日朝正常化を望む国民の立場からも、事実上その活動の実態が、外交使節団として機能を果たしている面が、認められる」と判断され、固定資産税の免除を受けてきました。

　こうした総連中央本部会館の性格は、現在でも変わらないばかりか、２００２年９月１７日の朝・日平壌宣言の発表によって朝鮮民主主義人民共和国の日本における民間交流の窓口としての重要性はますます高まっており、実質的に在外公館的な役割を果たしていることは、駐日外国公館はもとより日本の政党や団体、行政当局をはじめ各界に広く知られています。

　また、総連が民族教育をはじめ在日朝鮮人の人権と生活権を守り、東京都民のみなさんや広範な日本国民のみなさんとの親善交流につとめていることも厳然たる事実です。

　私たちは、東京都の適正な対応を望むものです。

［朝鮮新報 2003.7.29］